みなさん、こんばんは。
個人投資家Kです。
「本日の気になったニュース」第11回目です。
「行動制限緩和の実証実験、13都道府県が申請」
西村康稔経済財政・再生相は24日の閣議後の記者会見で、政府が予定する新型コロナウィルス対策の行動制限緩和の実証実験について13都道府県が参加を申請したと明らかにした。緊急事態宣言後の10月を念頭に、ワクチン接種や陰性証明の提示などで飲食店やイベントなどの制限を緩める実験を始める方針だ。
「中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に」
中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置付け、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。
【感 想】
行動制限緩和のための実証実験がいよいよ10月頃から開始するようです。ただ、都道府県からの申請だということで、若干ハテナ(?)がつきました。どちらかというと、例えば感染者の率が同じような県同士で、行動制限を緩和した場合としない場合でどうなるとか、あるいはワクチン接種率の一番高い県と低い県で同じような施策をした場合にどうなるとか、国の方から県を指定するのかなと思っていました。まあ、とりあえずこの実証実験の結果によって、少しずつ緩和ができるのを期待しています。
暗号資産(仮想通貨)について、中国の中央銀行が全面禁止にするというニュースが飛び込んできました。夕方頃から、暗号資産が一様に下落してましたので、何かあったのかなと思っていました。ただ、発表元が中国政府ではなく中央銀行なのでなぜだろうと思いました。また、「中国国内の省や自治区、直轄市に通知を出した」とあり、この点も非常に不思議でした。(本来、省や自治区に通知を出すのは政府なのでは?と思いました。私自身、中国国内の制度には全然詳しくないので、すいません。)
【近い将来】
行動制限緩和の実証実験の結果如何により、緩和の度合いが変わってくると思われますので、注視していきたいと思います。(結果が芳しくなければ、ずっと現状のままかも・・・)
【遠い将来】
中国での暗号資産の全面禁止が、暗号資産全体にどのように影響を及ぼすのか、また2022年のデジタル人民元発行にどのように影響があるのか関心を持って見ていきたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
(私一個人の感想でした)
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